IT業界におけるニューロダイバーシティを考えてみる

前置き

この記事はIT業界多様化に向けた取り組み Advent Calendar 2019の18日目の記事です。

主に女性が中心で書かれているアドベントカレンダーの中に、発達障がい者とはいえ男性が混じるのはちょっと申し訳ない気分があります。
ですが、ニューロダイバーシティという考え方を知ってほしいということでお許しください。

ITの会社じゃないけど……

私の会社は発達障がい者を中心に雇用しているアパレル系企業の特例子会社です。
ユーザー企業の内製に近い感じなので、IT業界とは違う文化が根付いていたりします。
そんな私のチームは女性リーダーを中心に女性4名、男性6名（うち発達障がい者は女性3名、男性4名）で構成されています。
IT関連にしては意外と女性の割合が多いチームで、なんとか色々やっている感じです。

特例子会社とは？

さて、ここで出てきた「特例子会社」というキーワードについて考えてみることにしましょう。

その前に、日本の法律では法定雇用率と言って、障がい者を定められた割合雇わなければならないという法定雇用率の制度があります。
障害者の雇用の促進等に関する法律が定めるところによれば、従業員45人以上の会社では、従業員のうちの2.2%¹は障害者でなくてはなりません。
この数を確保するのが大変で、中央省庁や地方公共団体では障害者雇用率の水増し問題が起こったわけです。

で、この特例子会社とは何なのでしょうか？
これも先程の障害者の雇用の促進等に関する法律の中に定められている制度で、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社です。
この制度では単一の親会社だけでなく、関連会社を含めたグループ全体で障害者実雇用率を算定可能になっています。
うちの会社は小売業なので、雇わなければならない人数は多いです。
そこで、発達障がい者に目をつけたのがうちの会社というわけです。
実際に、発達障がい者雇用に積極的ということで会社がテレビに出たことがあります。
そんな会社で働いているわけです。

終わりに

色々あるけど、なんとか頑張っています。
本当は色々と書きたかったこともありますが、1月以降に追記して行きたいと思います。

追伸

後日リベンジ記事書きます！